確定申告と聞くと「めんどくさい」「難しい」というイメージってありますよね。
確定申告書を作成したり、税務署に行って提出手続きしたりとなんだかよくわからないから面倒になったりします。
でも今はオンラインで手続きできるのでとても簡単です。なぜ簡単か？
1.インターネット環境があればスマホ、PCで確定申告ができる
2.訂正申告も簡単にできる
3.控除証明書等の添付書類が省略できる
等があります。
オンライン申告ではなくオフライン申告の場合、税務署にいき申告書をもらうか申告書をプリンターで印刷する必要があります。自宅にプリンターが無い場合はネットプリントを利用したり、どこかのプリンターを借りたりとする必要があります。
申告書の作成も自身で計算を行い、間違ってしまった場合、書き直しが必要となり、確定申告書が完成したあとは、税務書へ持って行き提出を行うか郵便または信書便で提出する必要があります。オンライン申告であればどれだけ簡単なのか下記の体験内容をお送りします。
・オンライン申告した場合どれくらい簡単なのか
・具体的な申請方法
確定申告に共通して必要なもの
①確定申告書
令和4年分の確定申告より、確定申告書の書式が統一されました。従来は確定申告書Aと確定申告書Bがあり、それぞれ使い分けていましたが、「確定申告書」に一本化されました。したがって、1書式となり迷うことはなくなりました。
②本人確認書類
確定申告では、申告者本人であることを証明するための本人確認書類が必要です。マイナンバーカード（個人番号カード）がある場合は、マイナンバーカードの表面と裏面の写しを確定申告書に添付します（郵送の場合）。マイナンバーカードがない場合は、番号確認書類（通知カードや住民票などの写し）と身元確認書類（運転免許証、健康保険証、パスポートなどの写し）の2種類の書類を、それぞれ1枚ずつ添付して提出します（郵送の場合）。持参の場合には、これらの確認書類については提示すればよく、e-Taxで送信する場合には、電子的な本人確認（利用者識別番号や電子署名など）となります。
③銀行口座の情報がわかるもの(還付がある場合)
実際に納付すべき所得税よりも源泉徴収額のほうが多い場合や、前年から売上が落ち込み確定所得税額が予定納税額よりも小さい場合は、所得税を多く払っていることになります。所得税を実際より多く負担している場合は、確定申告（還付申告）により所得税の還付を受けることが可能です。
還付申告をする場合は指定の預貯金口座に振り込んでもらう方法、最寄りの郵便局やゆうちょ銀行で受け取る方法のいずれかを選択できます。口座振込の場合は、銀行口座の情報を確定申告書に記載しなければなりません。通帳など銀行口座の情報がわかるものを準備しましょう（通帳のコピーなどを確定申告書に添付する必要はありません）。
④所得が証明できるもの
確定申告にあたっては、納税者個人の状況を考慮し所得から差し引ける「所得控除」、所得税額から直接差し引ける「税額控除」が認められています。これらはいずれも、納税者の所得税の負担を調整するためのものです。
しかし、所得控除や税額控除が簡単に認められてしまうと、正しい申告と納税が妨げられる可能性があります。そのため、誰でも一律に控除される「基礎控除」（所得控除）を除き、確定申告の際は所得控除や税額控除の適用を証明できる書類が必要です（具体的な例は「会社員の確定申告に必要なもの」の部分でご説明します）。
⑤印鑑
紙の確定申告書を提出する場合、印章の欄に印鑑を捺す必要がありました。しかし、令和3年4月1日以降は、確定申告書への押印が必要なくなりました。この税制改正により、実印の押印や印鑑証明書の添付が必要な書類、相続税や贈与税に関わる財産分割の協議に関する書類以外に、押印の必要はなくなりました。
電子(オンライン)申告の場合は、窓口提出や郵送の場合に必要な添付書類のほとんどについて、省略が認められています。電子申告の場合は、マイナンバーカードをカードリーダで読み込むか、事前に税務署で本人確認を行い取得したID・パスワード方式で申告するためです。
所得控除や税額控除の適用を証明する書類については確定申告書作成のために必要かもしれませんが、第三者作成書類の添付の省略が認められているため、大部分は添付が免除されます。
では実際に確定申告を進めてみましょう。まずオフライン申告(紙での申請書作成)の場合は国税庁が運営する「e-Tax国税電子申告・納税システム」のサイトに接続しましょう。
※インターネット環境が無い場合は最寄りの税務署へ訪問して申告書を取得し作成する必要があります。
サイトに接続するとこのようなページがあり「個人の方」「法人の方」と選択できますが今回は「個人の方」で進めます。
「個人の方」をクリックしたページに「確定申告書等の作成はこちら」というボタンを押し
作成コーナートップのサイトページが表示されます。
マイナンバーカードをお持ちの方「スマートフォンを使用してe-Tax」のボタンを押すと作成する申告書等の選択画面となるので今回は所得税の確定申告書の作成に進みます。
マイナーポータル連携の選択画面で「マイナーポータルと連携する」を選択して「次に進む」を押します。
ご利用環境のための事前準備画面になるのでパソコンのOSの確認とスマホにマイナーポータルのインストールをしてください。
マイナーポータルアプリのインストールが完了したらマイナンバーカードの認証を行います。
スマートフォンで QRコードを読み 取ると、マイナーポータルアプリが起 動するので、マイナンバーカードの 電子証明書（利用者証明用電子証明 書）による認証を行ってください。
認証が成功すると、これまでにe-Tax を利用して確定申告書を送信したことがある方は、氏名、住所などの情 報が表示されます。
次の画面から、所得税の申告内容に 関する質問にお答えいただき、収入 や控除等に関する入力を行いますの で、「次へ進む＞」ボタンをクリック します。
あとは収入金額や所得金額や控除等の情報を入力して確定申告書の送信・データ保存等を実施して終了になります。
昨今では政府が増税を推し進めています。所得も上がらず出ていくお金が増えれば私たちの手元に残るお金は減ります。
確定申告を行うメリットについては控除や還付を受けられるという部分です。
確定申告をすることで還付を受けられるケース
・事業で赤字が出た
・災害や泥棒、事故で資産に損害があった（雑損控除）
・医療費控除など、受けられる各種控除がある
・年の途中で退職し、年内に再就職していない
・「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合
・アルバイト先などで源泉徴収されている場合（年収103万円以下）
また以下に当てはまる場合は、確定申告が必要です。
確定申告が必要な人
・年末調整をする給与所得者のうち、以下に該当する人
・2,000万円以上の給与所得がある人
・給与所得を1ヶ所から受け取っており、かつ年間20万円を超える給与所得以外の所得がある人
・2ヶ所以上から給与所得を受け取っており、その全てが源泉徴収の対象であるときに、かつ年末調整
の対象外の所得が年間20万円を超える人
・同族会社の役員やその親族などで、その会社からの給与以外に貸付金の利子、店舗や工場の賃貸
料、機械や器具の使用料の支払を受けた人
・災害減免法により所得税などの源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人
・在日の外国公館に雇用されている人で、給与の支払を受ける際に所得税などを源泉徴収されない人
・公的年金に係る雑所得が400万円を超える人
・源泉徴収されない退職所得がある人
・事業所得、不動産所得、山林所得がある人
・株式投資をしている人
・その他、以下の計算で残額がある人
（1）所得合計額－控除を差し引き、課税される所得金額を求める
（2）課税される所得金額に所得税の税率を乗じる
（3）所得税額から、配当控除額を差し引く
申告書を紙で書いて税務署に提出するなど時間も手間もあり、面倒でしたが今はPCやスマホがあればだれでも隙間時間で申告が可能となりました。
「GDPは4％増なのに、税収は10倍の40％増！」
2022年度の税収が4兆円も増えて、過去最高の71兆円だったそうです。その税金を支払っているのは誰でしょうか？
答えは、「あなた」です。
消費税、所得税、法人税の3つとも増えたそうですが、消費税も所得税も支払っています。
法人税も実質的には社員が共同で支払っているので、すべてあなたが支払っているようなものです。
過去最高の税金を支払ったということは、過去最高の収入を得られたのでしょうか？
いえいえ。むしろ物価高で差し引きマイナスですよね。
ちなみに、日本のGDPは2000年以降の20年強で約4％しか増えていません。世界でも最低水準の伸び率を誇っています。
それなのに、国の税収はその10倍の40％も増えているわけです。
おかしくありませんか？
私たちは税金のほかに、実質的な税金である社会保険料も支払っています。「税金＋社会保険料」の割合のことを国民負担率と呼びますが、過去3年間の潜在的国民負担率は、財務省によると約60％です。
給与明細に書かれていないので99％の日本人は気づいていませんが、私たちは実質60％も搾取されているということ。学校で四公六民を習って驚きましたが、江戸時代の農民が六公四民の私たちを見たらどう思うのでしょうね？
「手取りが2倍になる！」最終奥義
ご存じの方も多いと思いますが、民主主義は絵に書いた餅です。なぜなら選挙公約は、守られないからです。私たち国民がどれだけ騒いでも、政治には反映されません。
では、何も為すすべはないのでしょうか？
1つだけ、あります。それは、税金を極力納めないことです。
もちろん、「脱税」ではなく「節税」です。昔と違って百姓一揆も起こせないうえに、民主主義も通用しないのですから、節税でささやかに抵抗するしかありません。
これからお金を稼いでいきたい方は入ってくるお金を増やすということも大事ですが出ていくお金を減らして手元に残すということが一番必要になってきます。
そのために税務や会計の知識をつけてその方法を学ぶ他ありません。何もせずに稼いだお金を徴収されてしまうか自身の手元に残せるかで生涯に手元にのこる資産は大きく変わってきます。
【まとめ】
・インターネット環境があればスマホ、PCで確定申告ができる
・日本のＧＤＰは4％増なのに、税収は10倍の40％増
・税金や会計知識をつけて手元にお金を残す。
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