「年金があるから何とかなる」「会社が最後まで面倒を見てくれるはず」。
そう信じて働き続けることは、本当にあなたの人生と資産を守る選択と言えるでしょうか。
本記事では、動画内容をもとに、「マネーゲームとしての資本主義」を解きほぐしながら、タックスヘイブン・タックスフロー・信託といった仕組みを使い、グローバルに資産を守り増やす発想を解説します。
あくまで「考え方」と「構造理解」にフォーカスした内容であり、具体的なスキーム構築は必ず専門家と行うことを前提にお読みください。
日本で真面目に働いても報われない構造
日本の年金制度がありますが年金は老後のための積立でしょうか。
年金は「自分のための積立」ではない
多くの人が「年金＝自分の老後のための積立」と信じています。しかし現実は、現役世代が今の高齢世代を支える“保険型の仕組み”です。
その結果、
・物価上昇を十分に反映しない給付
・「もらい得世代」と「払い損世代」が発生
・現役世代は、生涯トータルで数千万円単位のマイナス
という構造的な不利を抱えています。
「年金があるから大丈夫」という前提自体が、すでに危ういのです。
国も企業も「あなたの面倒」を見続ける余力はない
国は「高齢者雇用の努力義務」を企業に課し、一方、企業側はトヨタをはじめとする大企業が「終身雇用は維持できない」と公言しています。
実際には、
・早期退職募集（3,000万〜4,000万円を払ってでも人を減らしたい）
・黒字でも進むリストラ・人件費削減
・定年延長と言いながら、実態は「安い賃金で高齢労働力の確保」
という現象が起きています。
国も企業も「あなた個人」を守ることを最優先にはしていません。
株式会社の本当の主人は「従業員」ではない株式会社は「株主のもの」です。
株価は期待される将来の純利益で決まり、コスト削減は株価を大きく押し上げます。
例として、年収1,000万円の「働かないおじさん」を1人解雇するだけで、
・経費：7,000万円 → 6,000万円
・利益：3,000万円 → 4,000万円
・期待値ベースの企業価値：1.5億円 → 2億円（＋5,000万円） というように、株主から見れば「一人の解雇」で数千万円の資産増加になることもあります。
あなたがいくら会社のために尽くしても、株主視点では「不要なら切る」のが合理的というのが資本主義のルールです。
給与所得だけで年収3,000万円超は「0.2%」
日本で年収3,000万円以上の会社員は全体の約0.2％（約500人に1人）と言われます。
会社員としてどれだけ頑張っても、構造的に「収入の天井」が存在するのです。
つまり、今の延長線上に「経済的な安心・自由」があると考えること自体が、資本主義ゲームのルールを誤解している状態だと言えます。
なぜ私たちは「マネーゲーム」に負け続けるのか
学校では「お金」と「税金」を意図的に教えてこなかった義務教育では、
・数学
・国語・英語
・理科・社会
などは学びましたが、
・税金の仕組み
・資本主義の構造
・お金を守り増やす方法
はほとんど教わっていません。
これは単なる偶然ではなく、「国としてあまり知られては困る領域」だからこそ、体系的な教育が避けられてきた側面があります。
真面目に働くほど「マネーゲームに参加していない」状態に
多くの人は、
・会社に勤めて給料をもらう
・日本で納税する
・余ったお金を貯金か国内投資に回す
という、ごく一般的な行動をとります。
しかしこれは、「ルールを知らないままゲームに参加させられている状態」に近く、
・税率の高いフィールドだけで戦い続ける
・グローバルなお金の流れから取り残される
・資本家側の設計したルールの中で、労働力として使われ続ける
という構図から抜け出せません。
スターバックス vs 町のカフェが象徴する「マネーゲームの差」
同じ「カフェ業」でも税金の仕組みを知っているかどうかで、最終的な手残りはまったく変わります。
・一般的なカフェ：日本で1億円で仕入れ→1.3億円で販売→3,000万円の利益→40％課税で1,200万円納税
・スターバックスのようなグローバル企業（例）：スイス・オランダなどを経由させ、各国での利益を圧縮しながら税率の低い国に利益を集約 → 実効税率は0.数％レベル
商品やサービスの良し悪しだけではなく、「お金の流れの設計」が企業を巨大にする本質であることが、この例からも見えてきます。
資本主義を「マネーゲーム」として理解し直す
解決の第一歩は、「資本主義＝マネーゲーム」であると認めることです。
感情的に「ズルい」「不公平だ」と感じても、ゲームのルールは変わりません。
ルールを知らずに戦うのではなく、ルールを理解した上で、自分に有利なポジションを取りにいく。この視点への切り替えが、すべてのスタートになります。
① 自分の「稼ぎ方」を給与所得から“事業”にシフトする
動画では、「どれだけ稼ぐかよりも、どれだけ守れるか」が重要だと繰り返し強調されていました。
そのための前提として、「自分で事業を持つ」ことが最重要になります。
・給与所得：コントロールできない税金・社会保険料が多く、手取りも伸びにくい
・事業所得：経費・法人形態・拠点選びによって、キャッシュフローの設計が可能
副業レベルでも構いません。
「事業者としてのもう一つの顔」を持つことで、マネーゲームへの参加権を得られます。
② タックスヘイブンの基本構造を理解する
タックスヘイブンは大きく分けて、次の2種類があります。
・タックス・プール地（Tax Pool）：お金を「貯める」場所（例：ケイマン諸島、BVIなど）
・タックス・フローチ（Tax Flow）：お金を「流す」実務拠点（例：ドバイ、シンガポール、香港など）
ポイントは、「プールだけでは意味がなく、フローとセットではじめて機能する」という点です。
・プールだけに会社を作っても、銀行口座・実体・合法性の面でほぼ機能しない
・フローチ（ドバイ等）に拠点を持ち、そこで実際に事業を行うことで、税率の低い国に利益を移す“正当な理由”が生まれる
③ ドバイなどタックスフローチで「実体」をつくる意味
例えば、日本の会社がドバイの自社法人に1億円を支払うとします。
このとき、日本から見れば「1億円の経費」として扱われ、その分に対する日本での法人税はゼロになります。一方、ドバイ側では、
・法人税：ゼロ
・個人所得税：ゼロ
であるため、1億円をそのままオーナー個人に移し替えることも可能です。
このお金はすでに「納税済み資金」として扱われるため、後述する信託などのスキームに流し込むこともできます。
重要なのは、ここに「事業基準・実体基準・管理基準」が存在することです。
・事業基準：現地で能動的な事業（広告、コンサル、教育サービス等）を行っているか
・実体基準：オフィス・人・業務実態が現地にあるか
・管理基準：帳簿・決算・ガバナンスがしっかりしているか
この3つ（＋貿易の場合の追加基準）を満たしている限り、日本から低税率国への支払いは「合法的な経費」として認めざるを得ないというのが国際税務の枠組みです。
④ 信託（トラスト）で「所有」と「利用」を分離する
「世界一お金持ちの犬」は、信託の構造を理解するうえで象徴的な例です。
信託では、
・委託者：自分の資産を信託に託す人
・受託者：託された資産を管理・運用する信託（もしくは信託会社）
・受益者：その資産から利益（ベネフィット）を受け取る人（例：子ども・配偶者・ペット 等）
という関係をつくります。
「所有権」は信託側に移転しつつ、「利用権」だけを指定の人物に与えることができるため、
・相続時の課税リスクを抑える
・資産を守りながら、指定した人に定期的に給付する
・自分の死後も、資産の使い方をある程度コントロールできる
といったメリットがあります。
また、信託の運用を支える存在として、ファミリーオフィスが登場します。これは、
・資産管理専属の「お金の執事・お手伝いさん」
・信託の資産運用や配分状況を監督する「プロテクター（信託監督人）」
のような役割を果たし、成果報酬（運用益の0.5〜1％程度）で動くため、信託資産を増やすインセンティブを持っています。
一般的には、数億円規模（例：3億円以上）の資産を信託に移すケースが多く、
年間の維持コスト（約700万円）を運用益で賄えるラインが一つの目安となります。
⑤ 国際税務で押さえておくべきポイント（概念レベル）
以下のような国際税務のキーワードも登場します。
・PE（恒久的施設）：工場・店舗・物流拠点など、その国で事業をしているとみなされる「拠点」があると、その国で課税される。
・CFC（外国子会社合算税制）：日本居住者が、低税率国の子会社を通じて利益を貯めても、一定条件で日本で合算課税される。
・移転価格税制：日本法人と海外関連会社の間で、相場とかけ離れた価格で取引をし、利益を恣意的に移すことを防ぐ仕組み。
これらは細かくなるため詳細は専門家に委ねるべきですが、「何となく海外に会社を作れば節税できる」という発想は完全に誤りであり、
・実体のある事業
・市場価格に基づいた取引
・居住地・拠点の選び方
をセットで考えない限り、合法的かつ持続的なスキームにはならないという点だけは押さえておく必要があります。
投資スキームの全体像｜資産を守り増やすための設計図
ここからは、「投資スキーム」という言葉を、もう少し俯瞰的に整理しておきます。
実務的な設計は必ず専門家と行う前提で、「構造としてこういう考え方がある」というレベルで捉えてください。
投資スキームとは何か
簡単に言うと、「どの器に、どの順番でお金を流し、どこで増やし、どこで課税されるかを設計した図」が投資スキームです。
・誰の名義でお金を持つのか（個人／法人／信託）
・どの国のルールを使うのか（日本のみ／海外も併用）
・どの段階で課税されるのか（法人段階／個人段階／相続時 など）
・増えたお金をどこに再投資するのか（事業／不動産／金融資産 など）
これをまとめて設計したものが、「投資スキーム」と考えるとイメージしやすくなります。
典型的な投資スキームの流れイメージ
シンプル化した一つのイメージは次のようになります。
- 日本または海外で「事業」を持つ（オンラインビジネスなど）
- 事業の利益を、税率やルールを踏まえて「どの国の法人」に残すか決める
- 税率の低い国の法人に正当な対価として利益を移し（＝タックスフロー）、そこで利益を蓄積する
- 蓄積された利益を、信託やファミリーオフィスなどを通じて「長期運用」する器に移す
- 信託から、指定した家族や受益者に定期的に給付する（生活費・教育費など）
ポイントは、「稼ぎ方」と「受け取り方」を切り分けて考えることです。
・どこで稼ぐか（どの国・どの法人で利益を出すか）
・どこに貯めるか（タックスプールや信託など）
・どう受け取るか（配当・給与・信託からの給付など）
この3つを分解して設計することで、税率・リスク・相続などをトータルにコントロールしやすくなります。
事業投資と金融投資を「同じ目線」で見る
多くの人は、株・投信・不動産だけを「投資」と捉えがちですが、動画で語られている世界では、
・自分の事業（キャッシュフローを生む仕組み）
・その事業から得た利益の置き場所（法人・海外拠点・信託）
・さらにそこから先の運用（債券・株式・不動産・プライベート投資など）
までを、ひとつの「投資スキーム」として見ています。
つまり、「どの金融商品を買うか」だけでなく、
・どの名義で
・どの国で
・どのタイミングで
投資を行うかをまとめて設計することが、マネーゲームを有利に進めるための本質になります。
フローとプールの関係をイメージで理解する
フローとプールは、言葉だけだと分かりづらい概念なので、「川」と「湖」のイメージで整理してみます。
タックスフロー＝お金が流れる「川」
タックスフローチ（ドバイ・シンガポール・香港など）は、実際にビジネスをして売上を上げる「川」にあたります。
・現地でサービスを提供する
・現地にオフィスや人がいる
・請求書を発行し、対価として売上が入ってくる
といった活動を行うことで、「この国で利益が出ている」と説明できる場所です。
この「フロー」がないと、単に税率の低い国にお金を送っても、
・なぜその国にそんなに利益が集まるのか
・本当にそこで事業をしているのか
・別の国で発生した利益を無理に移していないか
といった疑いを持たれ、税務的にも認められにくくなります。
タックスプール＝お金がたまる「湖」
一方、タックスプール地（ケイマン諸島、BVIなど）は、お金をためておく「湖」にあたります。
・実際に住むには不便な小さな島
・産業はほとんどない
・代わりに、秘密保持や税制上のメリットが整えられている
といった特徴を持ち、「お金を置いておく場所」として機能します。
ここに直接お金を集めようとしても、
・銀行口座が開きづらい
・誰からでも自由に入金を受けられるわけではない
・所得税を払わずにお金を移すことは難しい
などの制約があり、「プール単体」では使いにくいのが実情です。
フロー（川）からプール（湖）へ流すイメージ
現実的なスキームでは、
- まず、ドバイなどのタックスフローチで事業を行い、そこに利益がたまる
- その利益は、すでに現地ルールに基づき「納税済み資金」として扱われる
- その資金を、信託やタックスプール地の法人など、「長期保管・運用用の器」に移す
という順番になります。
・日本 → ドバイ（事業・タックスフロー）
・ドバイ → 信託・プール地（長期運用・タックスプール）
という二段階構造で考えると、「フローとプール」が連携して機能しているイメージが掴みやすくなります。
フローだけ、プールだけは片手落ち
・フローだけ：稼ぐ場所はあるが、「どこにためてどう守るか」が弱い
・プールだけ：ためる器はあるが、「そこに合法的に流し込む川」がない
という状態になりがちです。重要なのは、
・どの国をフロー（川）として使うのか
・どの器をプール（湖）として使うのか
・その間を結ぶ「合法的なルート（事業実体・契約・税務ロジック）」をどう設計するのか
をセットで考えることです。
ルールを理解した人だけが取れる戦略
ルールを理解すれば、選べるオプションが増える
ここまでの内容を踏まえると、次のような「選択肢」が見えてきます。
・給与だけに依存しない：副業・フリーランス・法人化などで事業所得を持つ
・日本国内だけで完結しない：将来的な海外拠点（例：ドバイ・シンガポール）を視野に入れる
・資産の「所有」と「利用」を分けて考える：信託や法人所有などで守る構造をつくる
・税金を「ただ払うもの」から「設計するもの」へ：どの国でどの所得を発生させるかを戦略的に決める
これは、「脱税」ではなくあくまで「ルールの範囲内で最適化する」というゲームのプレイスタイルです。
あなたが得られる価値
この視点を持つことで、次のような価値が生まれます。
・老後不安を「国任せ」にしないための、具体的な行動軸ができる
・給与交渉だけではなく、「事業構造」で手取りを増やす発想に切り替わる
・相続・事業承継・家族への資産引き継ぎを、長期設計で考えられる
・世界のお金の流れ（タックスヘイブン・グローバル企業の戦略）が「他人事」でなくなる
「知らなかった」から「知っていて、選んでいる」状態にアップデートすること。
これが、マネーゲームに負け続ける側から、徐々に勝ち筋を取りに行く側に回る第一歩です。
この発想が特に刺さる人
こんなビジネスパーソンに向いています
・年収はそれなりにあるが、税金と社会保険料で「手取りが増えた実感がない」会社員
・副業・フリーランス・法人化をしており、「もっと手残りを増やしたい」個人事業主・経営者
・海外移住やドバイ・シンガポールなどの拠点構築に興味があるが、情報が断片的で不安な方
・相続や事業承継を中長期で考え始めているオーナー経営者・富裕層予備軍
逆に、今はまだ焦らなくて良い人
・まずは生活費を安定させる段階で、貯蓄もほとんどない
・事業や副業を始める余力がなく、メンタル的にもいっぱいいっぱい
こうした方は、いきなりタックスヘイブンや信託に飛びつく必要はありません。
まずは、
・支出の見直し
・シンプルな積立投資
・スキルアップによる収入増
といった「国内で完結する土台づくり」から優先するのがおすすめです。
今日から始める「マネーゲーム攻略」のステップ
ステップ1：自分のお金の流れを「見える化」する
まずは、次の3つを紙やスプレッドシートに書き出してみてください。
・① 収入の内訳：給与・事業・投資など、どこからどれくらい入っているか
・② 税金・社会保険の額：年収に対して、どれだけ「持っていかれているか」
・③ 貯蓄・投資・消費の比率：手元に残ったお金をどのように配分しているか
これだけでも、「どこから手をつければ手残りが増えるのか」のヒントが見えてきます。
ステップ2：事業所得をつくる（副業・小さな法人からでOK）
いきなり海外法人や信託ではなく、まずは「小さな事業」から始めるのが現実的です。
・自分の専門性を活かしたコンサル・教育・制作サービス
・オンラインコンテンツ販売（教材・コミュニティなど）
・スキルを活かした受託業務（SNS運用・動画制作など）
一定の売上が安定してから、法人化・経費設計・節税・海外展開といったステップに進めばOKです。
ステップ3：グローバルな選択肢を「勉強ベース」で検討する
ドバイ・シンガポールなどの情報に触れながら、
・どの国に、どんな税制上のメリットがあるのか
・生活コスト・ビザ・ビジネス環境はどうか
・自分のビジネスモデルは「オンラインで完結できるか」
を冷静に整理してみましょう。
この段階では、「移住前提」で考える必要はありません。「選択肢として知っておく」ことが重要です。
ステップ4：信託やファミリーオフィスは「資産規模が見えてから」
信託やファミリーオフィスは、数億円規模の資産を持つ人が検討する領域です。
「いつかそこに到達したときのために、概念だけ理解しておく」くらいで問題ありません。
資産が現実味を帯びてきた段階で、専門の税理士・弁護士・信託会社とチームを組み、
あなたの家族構成・資産構成・ビジネスモデルに合った設計を進めていくのが現実的です。
まとめ｜「知らない側」から「選べる側」へ
本記事では、UR-Uビジネスオンラインスクールの動画内容をもとに、
・資本主義は「マネーゲーム」であること
・給与だけに依存すると、構造的に不利な立場に置かれること
・タックスヘイブンには「フロー」と「プール」があり、実体のあるフローチが重要であること
・信託・ファミリーオフィスを使うことで、「所有」と「利用」を分離しながら資産を守れること
・投資スキームとは、お金の流れと課税ポイントをまとめて設計した「資産防衛の設計図」であること
・国際税務の枠組み（PE・CFC・移転価格税制等）を無視したスキームは成立しないこと
を整理して解説しました。
重要なのは、「ズルい人が得している」のではなく、「ルールをよく知っている人が有利なポジションを取っている」という現実を直視することです。
そして、あなた自身も少しずつそのルールを学び、選べる立場に近づいていくことができます。
まずは、今日できる小さな一歩から。
「マネーゲームのルールを学び、自分と家族の資産を守る」という意思決定を、ここでしてみてください。
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「UR-Uオンラインビジネススクール」について詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。
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